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介護保険住宅改修エクステリアリフォーム

介護保険の住宅改修・横浜市 東京都 住環境整備事業のご案内

介護保険の住宅改修 工事前に区役所保険年金課への届出が必要

介護保険の住宅改修では、在宅の要介護者が、自宅で生活を続けられるように手すりの取付けや段差の解消等の住宅の改修を行った場合に、費用の一部を払い戻します。

対象者 高齢者 要介護認定で「要支援1・2」又は「要介護1〜5」の認定を受けた方
  1. 手すりの取付け

    廊下・便所・浴室等での転倒予防や移動のために手すりを取り付けます。

  2. 段差の解消

    敷居を低くする工事、スロープ設置工事、浴室の床のかさ上げ、通路等の傾斜の解消等です。

  3. 滑り防止・移動円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

    浴室を滑りにくくする工事や、畳からフローリング等へ変更する工事です。

  4. 引き戸等への扉の取替え

    開き戸を引き戸や折戸等に取り替えます。扉の撤去やドアノブの変更、戸車の設置も含まれます。

  5. 洋式便器等への便器の取替え

    和式便器を洋式便器に取り替えます。

  6. 1〜5までの工事に付帯して必要な工事

    手すり取付けの際の壁の下地補強や、扉取替えの際の柱や壁の改修、浴室・便所工事の際の給排水設備の工事、スロープの設置の際の転落・脱輪防止のための柵等の設置等が含まれます。

介護保険の上限額(20万円)を超える工事、または介護保険で対象にならない工事

横浜市住環境整備事業 工事前に区役所福祉保健センターへの相談が必要

横浜市の住環境整備事業は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害者が自宅で生活を続けられるように、専門スタッフが対象となる方の身体状況(日常生活動作の状況等)や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造工事費用の一部を助成するものです。
助成の利用にあたっては、区役所福祉保健センターが住宅改造の必要性を判断し、決定します。

対象者 高齢者 要介護認定で「要支援1・2」又は「要介護1〜5」の認定を受けた方
障害者
  1. 身体障害者手帳1級又は2級の方が属する世帯
  2. 知能指数35以下の方が属する世帯
  3. 身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下の方が属する世帯

※1と3については65歳に達した日以降に該当する身体障害者手帳を取得した方が属する世帯を除く。

制度の利用は原則1回限りです。(ただし状況により再度制度の利用申込ができる場合があります。)

  1. 介護保険の住宅改修対象工事(介護保険の住宅改修を優先)

    介護保険の住宅改修で対象となる工事の種類は、住環境整備事業でも対象となります。

  2. その他主な対象工事

    水栓等器具の交換、出入口の拡幅等がありますが、利用される方の身体状況等によって必要な工事を決定しますので、詳しくはお問い合わせください。

  3. 障害者の自立支援機器の設置

    移動リフター、階段昇降機、段差解消機、環境制御装置、コミュニケーション機器等があります。
    (機器の種類によって対象者が異なります。)

上記の工事のうち、利用者の身体状況や介護状況、代替手段の検討を行った上で、必要最低限の範囲内で実施される工事が横浜市住環境整備事業の対象となります。

住宅改造相談の流れ

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住宅改造相談の流れ図

必要書類

介護保険の住宅改修や住環境整備事業を利用される場合には次の書類が必要です。

介護保険住宅改修(受領委任払いではない場合)
1.工事着工前に必要な書類
  1. 介護保険給付費支給申請書(区役所保険年金課にて配布)
  2. 見積書及び見積額内訳書
  3. 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャーが作成。いない場合は区役所福祉保健センターに相談を)
  4. 工事施工前の写真
  5. 住宅改修後の完成予定図
  6. 所有者の住宅改修承諾書及び賃貸契約書の写し(お住まいが借家の場合)
  7. 介護保険被保険者証
  8. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  9. 銀行預金口座が分かるもの(振込手続きに必要)
2.工事完了後に必要な書類
  1. 領収証及び工事内訳書
  2. 工事施工後の写真
住環境整備事業
  1. 住環境整備費助成申請書(区役所福祉保健センターにて配布)
  2. 相談票兼個人情報提供同意書
  3. 生計中心者の市民税額が分かる書類(省略できる場合があります)
  4. 見積書及び工事計画書(訪問調査後に施工事業者が作成したもの)
  5. 家屋所有者承諾書(お住まいが借家の場合)

住宅改造の具体例

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住宅改造の具体例図

このほか、玄関の手すりの取付け、段差の解消、アプローチへのスロープの設置などがあります。

給付・補助の対象外工事
  • 新築、増築、新たに購入する住宅の工事
  • 老朽化や故障に伴う工事
  • 防災・防犯を目的とする工事
  • 将来の状態悪化に備えた工事 など

自立支援機器の紹介 (障害者住環境整備事業対象)

自立支援機器は、使用する方の障害や身体状況、使用目的に合わせて設置します。まずは、区役所福祉保健センターへご相談ください。要介護認定を受けた方は、介護保険の福祉用具貸与が優先となります。

段差解消機

高い段差のある場所に設置することによって、車椅子等での移動の困難さを解消します。段差を垂直に昇降する機器です。

対象者

  • 下肢・体幹機能障害1、2級の方
移動リフター

車椅子を使用している方で、車椅子からの乗り降りが困難な方が使用します。ベッドから車椅子へ、車椅子からトイレへ、浴室洗い場から浴槽へと行った移乗に用います。レールを天井に取付けるものや、やぐらを組んでレールを設置するものなどがあります。

対象者

  • 下肢・体幹機能障害1、2級の方
階段昇降機

車椅子のまま、あるいは座った姿勢のままで階段を昇り降りできます。設置したレールに沿って椅子が電動で移動する物や車椅子を搭載して階段を昇降するものがあります。

対象者

  • 下肢・体幹機能障害1、2級の方
  • 上肢及び下肢機能障害1、2級の方
  • 内部機能障害1、2級の方
環境制御装置・
コミュニケーション
機器

運動機能障害(特に頸椎損傷、脳性まひ等)により、書くことや発言が困難な方に効果的な電子機器です。息や頭の動きを利用してテレビ、電話、エアコンなどをコントロールする環境制御装置、パソコン等を利用するときに障害者用の出入力装置を取り付けてコミュニケーションの支援をする機器があります。

対象者

  • 四肢機能障害1、2級の方

自己負担の割合と費用の助成について

介護保険の住宅改修や住環境整備事業では、費用の負担と助成額について次のように定めています。

(金額は消費税を含みます)

  障害者住環境
整備
高齢者
住環境
整備
介護保険

住宅改修
助成限度
基準額
住宅改造費 (※1)120万円 100万円 20万円
機器購入費・
機器取付費
(※2)
  機器購入費 取付費    
移動リフター 100万円 40万円
階段昇降機 100万円 12万円
段差解消機 55万円 20万円
環境制御装置 60万円 7万円
コミュニ
ケーション機器
30万円 3万円
 
自己負担
割合
(※3)
生活保護受給者等 なし なし なし
市民税非課税 なし 1/10 1/10
市民税均等割のみ 1/10
市民税所得割
61,500円以下
市民税所得割
61,501円〜151,200円
1/4 1/4
市民税所得割
151,201円〜198,000円
1/2 1/2
市民税所得割
198,001円〜268,000円
3/4 3/4
市民税所得割
268,001円以上
全額
(改造の相談のみ)
全額
(改造の相談のみ)
  1. 介護保険の対象となる工事については、介護保険支給限度基準額を住環境整備事業の助成限度基準額から差し引きます。(介護保険優先)
  2. 機器購入費及び取付費用の助成については、利用者の障害の内容により細かい制限があります。詳しくは区役所福祉保健センターにご相談ください。
  3. 6月末までの申請の場合は、前年度の市民税額で決定します。7月1日以降の申請の場合は、当該年度の市民税額で決定します。

お問合せ・ご相談は、各区役所福祉保健センター・地域包括支援センターへ

住環境の整備に関する技術的な相談について区役所福祉保健センターの職員や横浜市総合リハビリテーションセンターの専門スタッフが連携してアドバイスを行いますので、お気軽にご相談ください。

区役所 電話番号 FAX番号
鶴見区 510-1775 510-1897
神奈川区 411-7110 324-3702
西区 320-8410 290-3422
中区 224-8167 224-8159
南区 743-8224 714-7989
港南区 847-8415 845-9809
保土ヶ谷区 334-6324 331-6550
旭区 954-6125 955-2675
磯子区 750-2417 750-2540
区役所 電話番号 FAX番号
金沢区 788-7776 786-8872
港北区 540-2327 540-2396
緑区 930-2311 930-2310
青葉区 978-2449 978-2427
都筑区 948-2306 948-2490
戸塚区 866-8439 881-1755
栄区 894-8415 893-3083
泉区 800-2415 800-2513
瀬谷区 367-5716 364-2346

福祉用具・住宅改造に関する専門相談

福祉用具や住宅の改造などについての情報提供や専門的、技術的な相談を行っています。
実際にさわって、試してみることもできます。お近くの相談窓口まで、電話でお気軽にご相談ください。

横浜市総合リハビリテーションセンター 地域支援課
所在地: 港北区鳥山町1770
電話:473-0666(代)
FAX:472-8117
中山福祉機器支援センター
所在地: 緑区中山町413-4 ハーモニーみどり1階
電話:935-5489
FAX:935-5497
反町福祉機器支援センター
所在地: 神奈川区反町1-8-4 はーと友 神奈川2階
電話:317-5471
FAX:317-5472
泥亀福祉機器支援センター
所在地: 金沢区泥亀1-21-5 いきいきセンター金沢1階
電話:782-2988
FAX:782-2996

バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額制度

一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了から3か月以内に区役所へ申告すると、固定資産税が減額できる場合があります。詳細は区役所税務課にて配布しているチラシをご覧ください。

◆お問合せ先 各区役所税務課(家屋担当)

横浜市健康福祉局 高齢在宅支援課・障害福祉課・介護保険課

〒231-0017 横浜市中区港町1-1

高齢在宅支援課 電話:045(671)4074
FAX:045(681)7789
障害福祉課 電話:045(671)3891
FAX:045(671)3566
介護保険課 電話:045(671)4255
FAX:045(681)7789
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